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名護市は平成14年に国内唯一の「金融業務特別地区」及び「情報通信産業特別地区」の

指定を受けました。さらなる金融・情報通信拠点として飛躍するため、平成26年4月に

抜本的に改組され「経済金融活性化特別地区」に指定されました。

 情報通信・金融関連企業の誘致・集積により地域産業基盤の強化と

雇用機会創出を積極的に推進しています。

 私ども特定非営利活動法人NDAは、特区関連施設の指定管理者であり

各種事業の推進を名護市と一体となって推進しています。

名護市に進出をご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

ようこそ名護市へ ~街・位置・交通~

  • ■沖縄本島北部の中核都市
  • ■人口約6万2,000人
  • ■国内唯一の経済金融活性化特別地区
  • ■情報特区・情報産業振興地域指定
  • ■2000年G8首脳会議開催都市
    (九州・沖縄サミット)
  • ■国内屈指の海洋リゾート&コンベンション
  • 名護市をもっと知る(名護市役所 概要ページ)

企業集積の中核的拠点地区「久辺地区」

情報通信・金融関連企業の企業誘致・集積の取り組みは、名護市東海岸の久辺地区(豊原・久志・辺野古)を中心に進められています。久辺地区には、特区施設として5施設が整備されており、多くの情報通信・金融関連企業が進出をしており、様々なビジネスを展開しています。

《アクセス》

◆那覇から車で約1時間

  • ・沖縄自動車道(那覇方面 → 名護市久辺地区)
    (入)那覇ICまたは西原IC
    (出)宜野座IC
    宜野座IC出口から国道329号線を名護方面に向かって約10分程度。
  • ・沖縄自動車道(那覇方面 → 名護市街地)
    (入)那覇ICまたは西原IC
    (出)許田IC

名護市進出の特徴とメリット

1.制度活用を含む固定費・変動費の軽減
国内唯一の経済金融活性化特別地区

1・所得控除制度(認定の必要)
2・投資税額控除制度(1の所得控除制度との併用不可)
3・地方税(事業税・不動産取得税・固定資産税)優遇措置あり

企業立地を促進する必要な公共施設の整備の促進

県外の都市部・那覇と比べ低廉なオフィス使用料(駐車場の料金は無償)
通信コストの助成あり(沖縄県:新通信コスト低減化支援事業)
2.災害リスクの軽減・分散
首都圏から1500Km以上離れた地理的特性を活かし、地震などによる同時被災リスクを軽減。
沖縄県は地震が少ない(近代的地震観測が実施されて以降、震度5の1回のみ)
台風の接近はあるものの、数日前から進路状況を把握できるため、事前に台風対策が可能
3.人材の確保
人材育成の体制が充実
若年層が多く人材を確保しやすい(出生率が日本1)
若年層を中心として、地元志向が強い
4.行政の支援体制
名護市と特定非営利活動法人と連携
特定非営利活動法人 NDA(NagoDevelopmentAuthority)による支援
特区施設の管理運営、企業誘致、人材育成事業をNDAが企業の窓口となって推進
国・県との連携

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