企業の皆様、これから起業を目指す方、
そして名護で働きたい方をNDAはサポートいたします。
「働く」・「挑戦する」・「暮らす」を支える環境がここにあります。
企業の皆様へ
未来志向のビジネスを沖縄・名護から。
情報通信・金融分野の成長を支える「特区」として、名護市は企業の挑戦と革新を後押しする
理想的な環境を整えています。
事業拡大や新規事業の立ち上げに、名護市という選択肢を加えてみませんか。
施設概要・インフラ
拠点施設は、名護市マルチメディア館、みらい1号館～みらい5号館までの6施設。BCP（事業継続計画）に対応可能な入退室管理システム、非常用発電機、無停電電源装置（UPS）をはじめ、会議室やリフレッシュスペースなど、従業員の働きやすさにも配慮した設備が整っています。安価なオフィスと無料駐車場により、コストパフォーマンスにも優れたビジネス環境を実現しています。
名護市マルチメディア館は、小規模オフィスのインキュベーション施設です。名護市が定める要件を満たすことで、最大3年間の使用料免除制度をご利用いただけます。
さらに、中規模～大規模のオフィススペースを備えた施設「みらい館」も併設し、企業の成長を段階的に支える環境を整えています。
各施設の使用料や空き状況は、こちらからご確認ください。
税制制度・助成金
【税制制度】
経済金融活性化特別地区とは
沖縄における経済金融の活性化を図るための多様な産業の集積を促進し、「実態経済の基盤となる産業」と「金融産業」を車の両輪として、沖縄の経済金融を活性化するために創設された全国で唯一名護市のみで受けられる税の特例制度です。本制度を活用し、税の特例分の資金を新たな設備投資や人材確保等の会社運営経費に充てることができるため、他の地域で同じ事業を運営するよりも効率的に事業拡大を行うことが可能です。
税制上の特例措置を活用した場合の効果
（イメージ）
- 所得控除
- 法人税の課税対象所得の最大40%を損金として算入できます
※法人税率を23%として計算
対象業種
- ➀金融関連産業
- ➁情報通信関連産業
- ➂宿泊業、娯楽業
- ➃農業
- ➄水産養殖業
- ➅製造業
- ➆経営コンサルタント業
受けられる優遇制度一覧
| 特例項目 | 特例措置の概要 | |
|---|---|---|
| 国税 ➊・➋・➌は 選択制 |
➊所得控除 | 法人設立後10年間、所得の最大40%を法人税の課税所得から控除 ※経済金融活性化特別地区において設立された法人で、常時雇用する従業員数が5名以上等の要件を満たし、県知事の認定を受ける必要あり |
| ➋投資税額控除 | 設備取得価額（限度額20億円）の一定割合を法人税額から控除 ・建物・建物附属設備：8% ・機械・装置、器具・備品：15% ※実施計画を作成し、県知事の認定を受ける必要あり |
|
| ➌特別償却 | 設備取得価額（限度額20億円）の一定割合を特別償却 ・建物・建物附属設備：25% ・機械・装置、器具・備品：50% ※実施計画を作成し、県知事の認定を受ける必要あり |
|
| 地方税 | ➊事業税の免除 | 対象設備の新・増設から5年間、新・増設に係る事業税を課税免除 （当該設備に直接従事した従業員の配置により計算） |
| ➋不動産取得税の免除 | 以下の設備の新・増設に係る不動産取得税を課税免除 ・対象設備である家屋（直接対象事業用に供するものに限る） ・家屋の敷地である土地の一部 |
|
| ➌固定資産税の免除 | 新・増設した家屋、償却資産、土地に対する固定資産税について、新たに課税されることとなった年度以後5年度分を課税免除 |
【助成金】
創業、雇用、販売促進など
各種助成金については、
こちらをご覧ください。
人材確保・育成支援
名護市には、公立の名桜大学や国立沖縄工業高等専門学校が立地。将来を担う人材育成の取組や、進出した企業の従業員を対象とした研修を実施するなど進出後の支援体制を構築。
- 進出企業向け研修等
-
市の委託事業として、企業のニーズに沿った各種研修等を実施。
- 新人社員合同研修
- マネジメント研修
- キャリア形成支援
- 階層別研修
- 人事・採用担当者向け研修など
- ※年度により実施内容が異なります。
- 若年者・求職者向け支援等
-
小～高校生向けのキャリア教育や、大学・高専向けの人材育成支援、求職者支援の取組を実施。
- インターンシップ支援
- 職場体験・ジョブシャドウイング支援
- 金融・IT基礎人材育成講座
- 企業人講和
- 企業見学会・合同企業説明会など
- ※年度により実施内容が異なります。
入居までの流れ
名護市が設置し、特定非営利活動法人NDAが運営する特区施設では、情報通信業・金融業を対象に企業を積極的に受け入れています。特区施設への入居は、名護市が定める入居要件を満たしたうえで、所定の審査を経て許可を受ける必要があります。
入居までの手続きの流れは、
『入居のご案内』にてご案内しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
これから起業される方
名護市は、単なるビジネスの「場所」ではありません。都会にはない自然の豊かさ、子育てしやすい環境、
充実した生活環境や、低コストのオフィススペースなど、ワークライフバランスを実現できる場所です。
スマートシティ・コンソーシアム紹介
名護市ではスマートシティを推進しています。
民間企業が集まった会員制コンソーシアムを運営しており、官民連携して社会実装に向けた実証実験を支援しています。
コンソーシアムは名護市と課題解決につながる新しい発想を生み出したい企業であれば、どなたでも参加可能です。
スマートシティ名護モデルの特徴
- 官民連携により、名護市の課題解決を目指す推進体制が整っており事業が生まれやすい環境が整っている。
- 名護市から積極的な実証実験のフィールド提供
- 進出する前にコンソーシアムに加入することで、名護市での事業可能性を検討できる。
推進体制
コンソーシアムの会員になると、
官民連携の"民"が集まる組織で、
様々な活動や取り組みが可能となります。
（年会費あり：3万円～／年 詳細は下記「名護スマートシティコンソーシアムの紹介」参照）
スマートシティコンソーシアムの活動
-
ワーキンググループ（WG）活動
- ・民間主導・有志企業主導で、名護市の地域課題に根差したテーマ別WGを組成
- ・WG別に事業企画を検討し、スマートシティ事業の実施
-
スマートシティ関連イベントの開催
- ・先進企業によるまちづくり関連セミナー
- ・学生やスタートアップとのマッチングイベント
- ・会員企業による先進技術や商材の展示・体験（実証実験）の実施
-
スマートシティ関連情報の提供・会員同士のリレーション構築
- ・スマートシティ関連の全国・海外の情報の配信と、会員からの提供情報の共有
- ・先進企業や行政等の多様な主体とのネットワーキング機会の創出
スマートシティ・コンソーシアム会員のメリット
- ・官民連携により、名護市の課題解決を目指す推進体制が整っており、事業が生まれやすい環境が整っている。
- ・実証事業を推進。実証実験で事業展開に役立つデータ収集ができ、いろいろなことが試せる環境。
- ・市もスマートシティマスタープランを掲げ事業を推進しており、実証フィールドの提供などの調整がしやすい。
- ・WG活動は複数の会員が参加し、共創で事業を検討します。協力企業を見つけたり、他社と協力し自社製品のアップデート等、さまざまなメリットがある。
- ・名護市の地域課題に根差した事業を推進。同じ課題を抱えた他地域にも横展開することができるため、事業の発展が見込める。
- ・オンラインでも取り組みに参画可能。名護に進出する前に事業の可能性を検討できる。
- ・事務局も名護市や北部広域等の行政機関等、地元の実証に協力可能な団体とのリレーション構築を支援。つながりを作ることができる。
名護のスマートシティの取り組みに参画したい方はこちらから
名護スマートシティコンソーシアムの紹介インキュベーション施設・インフラ
名護市マルチメディア館は、インキュベーション施設として小規模スペースの安価なオフィス施設です。最大3年間の使用料免除制度があり、スタートアップ企業をサポートしています。（名護市が定める要件あり）また、広いオフィススペースを備えた施設「みらい館」も併設しており、事業の拡大や企業の成長を段階的に支える環境を整えています。
施設の概要やインフラについては、
『企業の皆様へ 施設概要・インフラ』にてご案内しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
インキュベーション相談窓口
新規起業者への支援として、インキュベーションマネージャーや各専門家よる総合的支援で、名護市で挑戦するあなたをサポートします。
詳しくは、下記の名護市ホームページをご覧ください。
補助金でサポート
税制上の優遇措置や各種助成金をご紹介。新たな立地に伴う初期投資の負担を軽減し、事業の立ち上げをサポートします。
補助金でサポートについては、
『企業の皆様へ 税制優遇・助成金』にてご案内しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
人材確保・育成支援
名護市・NDAでは、人材の確保と育成に向け「産・学・官」の連携した支援体制を構築。市内には、公立大学や高等専門学校が設置され、インターンシップへのアプローチも可能です。
人材確保・育成支援については、
『企業の皆様へ 人材確保・育成支援』にてご案内しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
入居までの流れ
名護市が設置し、特定非営利活動法人NDAが運営する特区施設では、情報通信業・金融業を対象に企業を積極的に受け入れています。入居には審査がありますが、熱意ある起業家の挑戦を心から歓迎しています。
入居までの手続きの流れは、
『入居のご案内』にてご案内しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
名護で働きたい方
名護市の市街地から車で約20分、東海岸エリアに広がるオフィスで働いてみませんか？
子育て支援や生活インフラが整備され、移住者も安心して暮らせる温かいコミュニティがあなたを歓迎します。
企業の従業員
夏には、辺野古・豊原区で開催された沖縄の伝統行事である「ハーリー大会」に企業合同チームで出場しました！
ハーリー大会とは、航海の安全と豊漁を祈願して、サバニ（伝統漁船）や爬竜船（はりゅうせん）で競漕する船のレースです。NDAの募集を見て、はじめてサバニに乗って貴重な経験でした！イベントをとおして企業同士の交流もできてよかったです。
NDA事務局
地域とのつながりを大切にしながら、企業同士の交流や新しい挑戦が生まれているエリアです。
さまざまな業種の企業が集まっているので、自分に合った働き方や活躍の場がきっと見つかります。
興味のある方は、企業紹介や求人情報をぜひご覧ください。
久志区・豊原区には企業が集積する施設が整備されており、たくさんの企業がここにオフィスを構えて仕事をしています。北部エリアだけではなく、本島中部や南部から通勤している従業員も多く働いています。駐車場完備（無料）、従業員用リフレッシュルームの完備、高度なセキュリティ設備、そして施設周辺には飲食店やコンビニ、お弁当屋さん（移動販売含む）もあり働く場所に適していますよ！