NDA法人概要
Top > NDA法人概要
NDA法人概要

1.名称

「特定非営利活動法人NDA」  (Nago Development Authority : 名護経済特区開発機構)

2.目的

この法人は、沖縄県北部地域に在住する人々に対し、名護市の国際情報通信・金融特区構想に基づく国内外の情報通信・金融関連企業の誘致・集積等の活動により、地域の経済活動を活性化し、職業能力の開発ならびに雇用機会の拡充を支援するなど、北部地域の経済振興さらには沖縄県、わが国の経済活性化に寄与することを目的とする。

3.設立

平成18年3月1日

4.法人の事業(特定非営利活動に係る事業)

(1)インキュベート施設管理運営事業

(2)情報通信・金融特区施設インフラの管理運営事業

(3)情報通信・金融関連企業誘致・支援事業

(4)広報、イベント企画・実施事業

(5)人財育成企画・実施事業

(6)ネットワーク関連事業

5.主な事業内容

(1)施設管理事業
名護市情報通信・金融特区施設 指定管理者 (平成18年4月業務開始)

(2)特区推進事業
企業誘致をはじめとする、名護市情報通信・金融特区関連事業の推進に係る事業の受託

(3)人財育成事業他
その他、名護市の国際情報通信・金融特区構想の推進に係る活動

6.役員(平成29年)

理  事  長    比嘉 克宏

副理事長    岸本 尚志

理   事  安藤 安則

理      事    川小根 敦

理      事    宮城 行雄

監      事    漢那 憲之

監      事  玉城 誠司

7.会員(平成29年4月17日現在)

会員種別
会員名称(敬称略)
○正会員

株式会社EM研究機構 NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社沖縄銀行 沖縄セルラー電話株式会社
沖縄電力株式会社 昭和化学工業株式会社
大同火災海上保険株式会社 株式会社東開発
公立大学法人 名桜大学 株式会社屋部土建
株式会社琉球銀行 琉球セメント株式会社
オリオンビール株式会社 名護市
日本ユニシス株式会社 株式会社国際システム
株式会社カヌチャベイリゾート ザ・テラスホテルズ株式会社
個人会員 個人会員
名護市豊原区事務所 名護市久志区事務所
名護市辺野古区事務所 株式会社赤坂共同BPO
株式会社OKINAWA J-Adviser
(以上、25名)

○賛助会員

上田八木短資株式会社 セントラル短資株式会社
株式会社Message  (以上、3社)

○特別会員

名護市国際情報通信・金融特区促進協議会委員
(以上、11名)
会員総数 39名


入会のご案内(随時受付中)
当法人の趣旨に賛同し、参加される会員を募集しています。
〈会員の種類 ・入会金〉

正会員(団体) 300,000円以上
正会員(個人) 50,000円以上
賛助会員(団体) 100,000円以上
賛助会員(個人) 20,000円以上
特別会員(個人・団体)  無し

↑ページ先頭へ